賃金支払いの5原則

労働基準法では、会社が従業員に給料を支払うルールとして、「賃金支払いの5原則」という5つのルールを定めています。
ちなみに、労働基準法では、給料のことを賃金と呼んでいますが、「賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償(見返り)として、使用者が労働者に支払うすべてのものをいう」と規定されています。

[賃金支払いの5原則]
1,通貨払いの原則
2,直接払いの原則
3,全額払いの原則
4,毎月1回以上払いの原則
5,一定期日払いの原則

1,通貨払いの原則
賃金は通貨で支払わなければなりません。
これは、現物で給料を支払うことを禁止するものです。
ただし、労働協約(使用者と労働組合との書面による協定のこと)で取り決めをした場合には、通勤定期券を現物支給することができますし、労働者の個別の同意があれば、賃金の口座振込み、退職金の口座振込み・小切手・郵便為替での支払いも可能です。
なお、同意を得る方法は書面でも口頭でもOKです。

2,直接払いの原則
賃金は、直接労働者に支払わなければなりません。
これは、使用者と労働者の間に第三者が介入してピンハネすることを防ぐためです。
例えば、労働者の親権者(法定代理人)への支払いや、労働者の委任を受けた者(任意代理人)への支払はどちらも違法になります。
ただし、病気中に妻や子供に取りに行かせるということは、「使者」への支払いということで認められます。

3,全額払いの原則
賃金は、その全額を支払わなければなりません。
例えば、労働者に何の説明もなく、「社内旅行積立て」などの名目で、勝手に給料から差し引いてはいけません。
ただし、所得税の源泉徴収や社会保険料の控除等は可能です。
また、労使協定があれば労働組合費、社宅の家賃、生命保険料等の控除も可能になります。

4,毎月1回払いの原則
賃金は、毎月1回以上、支払わなければなりません。
これは、給料日の間隔が長すぎると生活に困ってしまうので、それを防ぐのが目的です。
なお、年俸制の場合でも、年俸を12等分するなどして、毎月1回以上支払わなければなりません。

5,一定期日払いの原則
賃金は、一定の期日定めて支払わなければなりません。
例えば、「毎月25日」とか「毎月末日」といったように規定する必要があります。「毎週第4月曜日」のように、その期日が変動するような定め方は認められていません。
なお、年俸制の場合でも、この原則は適用されます。