解雇(解雇予告と解雇予告手当)

解雇とは、使用者による労働契約の解約のことをいいます。労働契約を解約する使用者側の一方的な意思表です。
解雇について労働基準法では、「客観的合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と規定しています。

また、使用者は、

1,労働者が業務上負傷または疾病し、その療養のために休業する期間およびその後30日間
2,産前産後の女性が休業する期間およびその後30日間

は解雇してはいけないことになっています。
これは、就職活動が困難な期間における解雇を制限し、労働者の生活が脅かされないようにしているわけです。

次に、どうしても労働者を解雇する場合には、少なくとも30日前にその予告をしなければなりません。
これを、解雇予告といいます。
もし、30日前に予告をしない場合は、30日分の平均賃金を支払う必要があります。
これを、解雇予告手当といいます。

しかし、解雇予告なしに即刻解雇できるケースがあり、以下の2つになります。
ただし、その事由については、労働基準監督署の認定を受けなければなりません。

1,労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合
2,天災事変そのたやむを得ない事由のため事業の継続が不可能となった場合

また、そもそも解雇予告が必要ない人がいます。次のような人です。

1,日々雇い入れられる者
2,2ヶ月以内の期間(季節的業務の場合は4ヶ月以内の期間)を定めて使用される者
3,試用期間中の者

これらの人たちは、解雇予告の対象外ですので、原則的には解雇予告や解雇予告手当は必要ありません。
しかし、これらの人たちの場合でも例外があります。

1の例外、1ヶ月を超えて引き続き使用される場合
2の例外、所定期間を超えて引き続き使用される場合
3の例外、14日を超えて引き続き使用される場合

この場合は、解雇予告が必要となります。