完全歩合

「完全歩合、高給可能」というような求人広告を見たことはありませんか?
営業の職種の求人広告でありそうなケースですね。商品が売れればそれだけ給料が増えますが、全く売れなければ給料はゼロ、といったようなものです。

実は、こういった契約は違法です。

労働基準法では、労働者の最低限の生活を保障するために、労働時間に応じた保障給は支払わなければならないことになっています。保障給のない完全歩合給は禁止されているのです。

では、保障給とはいくらくらいのことをいうのでしょうか?

実は、この保障給の金額についてのきてはありません。しかし、平均賃金の100分の60以上を保障することが妥当とされています。
さらに、賃金については、最低賃金法という法律で、最低賃金が定められているので、使用者はそれ以上の賃金を支払わなければならないことになっています。
この最低賃金は都道府県別、職種別に定めてられており、国の経済情勢に応じて変更されます。厚生労働省等のホームページで確認することができます。

なお、使用者と労働者との間の労働契約で最低賃金に達しない賃金を定めるものは無効とされ、その無効となった部分は、最低賃金と同様の定めをしたものとみなされます。