試用期間と解雇予告

試用期間というと、一般的には3ヶ月~6ヶ月くらいという会社が多いと思いますが、実は、労働基準法には試用期間の長さについての制限は特にありません。
したがって、法律上は6ヶ月以上の試用期間を設けても問題はありません。

しかし、試用期間中は、働いている人にとっては本採用になるのかどうか、常に不安定な状態で過ごすことになりますから、あまり気分のいいものではありません。
できれば一般的な長さの3ヶ月~6ヶ月くらいにしてもらいたいところです。

では、1年を超えるような試用期間を設定するとどうなるでしょうか?
これに関して、最高裁判所の判例で、公序良俗に反して無効、というものがあります。
そうしますと、どんなに長くとも試用期間は1年以内と考えられます。

ところで、そんな試用期間中の解雇についてですが、多くの会社が、試用期間中は仮採用だと考え、その期間に解雇するときには、解雇予告(解雇する30日前には予告しないといけないこと。)は必要ないと考えている節があります。

しかし、これは間違いなのです。

例えば、就業規則に、「試用期間は3ヶ月です。」と書いてあったとしても、入社の日から14日を超えてから解雇する場合には、試用期間中といえども解雇予告が必要になるのです。(入社の日から14日以内であれば、解雇予告の必要はありません。)
また、試用期間を全く定めていなかったときは、入社した日から解雇予告が必要になります。

そうすると、もし、入社してからあまり日が経っていない試用期間中でも、解雇予告なしにいきなり解雇された場合には、解雇予告手当を支払ってもらうことができるわけです。
解雇予告というのは、会社が労働者を解雇しようとする場合には、少なくとも30日前にその予告をしないといけないというルールです。
もし、30日前に予告をしない場合は、30日分以上の平均賃金を支払う必要があり、これを解雇予告手当といいます。