労働時間と割増賃金

労働時間という場合、2つの意味があります。

・所定労働時間…それぞれの会社が独自に定めた労働時間
・法定労働時間…労働基準法で定められている労働時間

以上のの2つです。

法定労働時間は、労働基準法という法律で定められているものなので、これを超えるような労働時間を所定労働時間で定めても、無効になります。

なお、法定労働時間は、原則、「1週40時間、1日8時間」までとなっています。

ここで問題になるのが、時間外労働、つまり残業です。
例えば、9:00~17:00(うち1時間は休憩)の会社があったとします。この会社で、ある日20:00まで仕事をした場合、残業というのは3時間ということになるのでしょうか?

実は、残業時間は、3時間ではなく、2時間となります。

つまり、残業(時間外労働)とは、法定労働時間を超える労働のことなのです。
9:00始業の場合、18:00までは法定労働時間ということになりますので、20:00まで仕事をした場合、18:00~20:00の2時間分が残業時間(時間外労働時間)ということになります。

次に、残業(時間外労働)がどういうものかが分かったとして、何時間でも、また、休日でも労働させていいものなんでしょうか?
どこの会社も残業や休日出勤をしていると思いますが、これは例外的に許されている場合なのです。

残業(時間外労働)や休日出勤が許されるケースとして、3つのパターンがあります。

1,時間外・休日労働協定によるもの
2,非常事由(災害等の臨時の必要)によるもの
3,公務のためによるもの

1については、「時間外・休日労働に関する協定届」というのを労働基準監督署に届け出れば、従業員に、時間外労働や休日労働をさせることができます。いわゆる「36(サブロク)協定」といわれるものです。労働基準法36条にこの規定があるので、このように呼ばれています。

2については、災害等によって臨時の必要がある場合に、労働基準監督署の許可を受けることで、時間外労働や休日労働をさせることができるもので、事後の届出も認められています。

3については、一定の公務員を対象とするものです。


では、次に、割増賃金でですが、法定労働時間を超える時間外労働をさせる場合、その分は割増賃金になります。

割増賃金の割増率は以下のとおりです。

時間外労働……………………… 25%(2割5分)以上
休日労働………………………… 35%(3割5分)以上
深夜労働(22時~午前5時)……25%(2割5分)以上
時間外労働+深夜労働………… 50%(5割)以上
休日労働+深夜労働…………… 60%(6割)以上

なお、割増賃金の計算をする際には、家族手当、通勤手当、住宅手当などは除いて計算をします。